不動産名義変更では、それに絡む当人同士が連絡を取り合いイライラが募ることもあります。

依頼には面談が必要ですが、依頼した瞬間から解放されるという利点もあります。

■相談はメールで。

依頼するなら面談を。

司法書士や弁護士に相談の段階から面談する必要はありません。

メールのやりとりやで、これはどうしても会って細かく聞いた方がプラスと判断したら、司法書士や弁護士のほうからメールが来るでしょう。

基本的に面談が必要になるのは、不動産名義変更の事情や内容から、依頼を受ける段階に入ってからです。

そのときは事務所に訪問して、再度細かく相談し、本人が依頼したいと決断したら着手金を払います。

■専門家に依頼して解放される瞬間。

着手金の金額は法律事務所によって異なります。

着手金を払った段階から、すべての事柄は弁護士預かりの案件となります。

もめ事を起こしている先に、「直接、クライアント(依頼者)に連絡を取らないように」という通達が送られるので、依頼者はある意味でイライラから解放されます。

あとは弁護士がやってくれます。

■依頼の段階に入ったら面談は必須です。

しかし面談のうえで、依頼をしないという判断もできます。

不動産名義変更やその他の派生するもめ事があって、一度は依頼しようと思っていても、法律事務所に行ってから気が変わることもあります。

それを含めて洗いざらい話してみましょう。

中途半端に引き返さないことです。

そうするといつまでも尾を引いて問題解決に至りません。

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