不動産担保ローンを利用するなら組合員向けの商品を。

不動産担保ローンは、一般的に「担保不動産を差し出すのだから、それでいいではないか」と考える人が多いと思いますが、基本的には借りる人の信用力が主体であって、そのうえに不動産の価値が加えられるといった考え方が根本にあります。

したがって不動産に大きな価値があったとしても、審査に通らない場合があります。

現代では、個人の信用情報などが、消費者金融などを含め金融機関全体で共有されています。

仮に消費者金融やノンバンクに多額の借入金があって遅延などの記録があれば、不動産担保ローンでも融資の対象外となります。

［関連リンク・・＞『個人信用情報』を見に行こう！］

それと同じ考え方で個人の信用力という意味では、組合員を対象とした不動産担保ローンの商品も多数あります。

大企業や大きな組織に属する人で、その組織に不動産担保ローンの福利厚生があれば利用できます。

一般的な不動産担保ローンと異なる点は金利・年率が低く設定されている点です。

ただしそうではあっても不動産担保ローンですから、返済不能に陥ったときには担保物件を失うことになります。

また個人事業者・法人組織の経営者などによって条件や融資内容が異なります。

一般の不動産担保ローンと同様に、組合員でも融資時の年齢について制限があり、たとえば融資実行時の年齢が25歳以上、完済時の年齢が65歳以下といった前提条件もあります。

使途を限定されることはありませんが、法人企業に設定されている不動産担保ローンには、融資を受けた後の資金の使い道について、任意の記入が求められる場合があります。

詳細は、商品概要説明書などを参考にしてください。

返済方法、返済シミュレーション、金利・年利、事務手数料など概要の一式が記載されています。